外国人登録令違反、外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反

刑事訴訟法405条所定の上告理由の存否。特に、原審で未主張の事項や、判例違反を名目とした事実誤認の主張が、適法な上告理由として認められるか。

刑事訴訟法上の上告審においては、原則として原審までの主張・判断を経ない事項を新たに上告理由とすることは認められない。また、判例違反を名目としていても、その実質が事実誤認や単なる訴訟法違反の主張にとどまる場合は、適法な上告理由を構成しない（刑事訴訟法405条各号参照）。

被告人Aら5名が、原審（控訴審）判決を不服として上告した事案。弁護人は、原審で主張・判断されていない事項、判例違反を理由とする上告、および政令の誤解に基づく大赦の存在等を主張した。

弁護人永井の上告趣意第一点および弁護人河田の上告趣意第一・二点は、いずれも原審において主張・判断が経られていない。第二点については、判例違反を標榜するものの、その実質は事実誤認や単なる訴訟法違反の主張であって、法律上の上告理由には該当しない。第三点の大赦の主張についても根拠を欠く。記録を精査しても、職権で破棄すべき事由（刑訴法411条）は見当たらない。

本件各上告は、適法な上告理由を欠くため棄却される。

上告趣意書の作成において、405条の各事由（憲法違反・判例違反）に形式的に当てはめるだけでなく、実質的に原審の判断枠組みに対する法的評価が問われることを示す。原審未主張の事項については、411条による職権破棄を狙うほかないことが実務上の指針となる。