関税法違反、外国人登録令違反

関税法に基づき物件を没収する場合において、当該物件が「犯人の所有」に属することは没収の要件となるか。また、犯人の占有に係る物件であれば所有権を問わず没収できるか。

関税法（昭和24年当時）の没収規定（旧83条1項）の適用にあたり、対象物件が「犯人の所有」であることは没収の必須要件ではない。当該物件が犯人の占有に係るものであり、かつ無免許で輸入を図ったなどの違法行為に関連するものであれば、所有権の帰属を問わず没収の対象となる。

被告人は、免許を受けずに特定の物件を輸入しようとした。原判決は、当該物件が被告人の占有に係るものであることを証拠に基づき認定した上で、物件の没収を言い渡した。これに対し、被告人側は証拠に基づかない事実認定であること、および没収物件が被告人の所有物でないことを理由に上告した。