関税法違反

違法な逮捕・拘束下で作成された供述録取書類の証拠能力（刑事訴訟法319条1項・322条1項、および違法収集証拠排除法則の成否）。

逮捕・勾留の手続に違法があったとしても、そのことのみをもって直ちにその後の手続が違法となるものではなく、当該拘禁中に作成された供述録取書類であっても、供述の任意性が認められる限り証拠能力は認められる。

被告人は連合国占領軍の軍政部の指示に基づき、関税法違反の疑いで逮捕・留置された。その拘禁中に大蔵事務官による質問調書が作成され、さらに事件が検察庁に送致された後も拘禁が継続された状態で検察官による弁解録取書が作成された。裁判官による勾引状・勾留状が発せられ執行されたのはその約9ヶ月後であった。弁護人は、これら一連の逮捕・拘禁手続が違法であり、その間に作成された調書等には証拠能力がないと主張して上告した。

本件における被告人の逮捕・拘束手続が適法であったかについては、占領軍の指示に基づく特殊な状況もあり究明を要する。しかし、仮に当該手続が違法であったとしても、先行する逮捕・拘禁の違法性は当然にその後の証拠収集手続を無効とするものではない。原判決が当該状況下での供述について、個別にその任意性を肯定している以上、憲法または刑事訴訟法上の証拠能力の制限には抵触しない。したがって、当該質問調書および弁解録取書を証拠として採用した判断に違法はない。

被告人に対する不当な拘禁があったとしても、供述の任意性が認められる限り、当該拘禁中に作成された調書等の証拠能力は肯定される。