関税法違反

自白のほかに客観的な証拠として捜索差押調書が存在する場合、これが憲法38条3項にいう補強証拠に該当し、自白のみによる有罪認定の禁止に触れないかが問題となる。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条1項の「補強証拠」とは、被告人の自白が架空のものでなく、その真実性を担保するに足りる証拠を指す。自白と独立した証拠によって自白の真実性が裏付けられる場合には、補強証拠として適格である。

被告人は、船員から税関手続を経ていない密輸品（金メッキの鎖バンド合計18本）を無料で譲り受けたとして起訴された。検察官に対する供述調書には、密輸品であるとの認識があった旨の自白が記録されていた。一方で、捜索差押調書には、被告人の居宅から当該鎖バンドが実際に発見・押収された事実が記載されていた。

被告人は「密輸品を譲り受けた」と自白しているところ、司法警察員の捜索差押調書によれば、実際に被告人の居宅から当該物品が発見・押収されている。この事実は、被告人の自白内容が単なる架空の作り話ではなく、実体的な事実に基づいていることを客観的に裏付けるものである。したがって、当該捜索差押調書は自白の真実性を裏付ける補強証拠として十分な価値を有するといえる。

被告人の自白は補強証拠によって裏付けられており、憲法38条3項に違反しないため、有罪認定は適法である。