関税法違反、外国為替及外国貿易管理法違反

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）の範囲として、故意や知情といった主観的要素についても個別に補強証拠が必要か。

自白に補強証拠を必要とする趣旨（憲法38条3項、刑訴法319条2項）は、被告人の自白があっても犯罪が全く架空のものである場合を排除するため、主として客観的事実の実在について確実性を担保することにある。したがって、自白と補強証拠を総合して犯罪事実全体を認定できれば足り、主観的要素である知情（故意）の点についてまで個別に補強証拠を要するものではない。

被告人は犯罪事実について自白していたが、弁護人は、被告人の主観的な知情（故意）の点について自白を補強する証拠が欠けていると主張し、憲法38条3項違反を理由に上告した。なお、本件の具体的な犯罪事実や罪名等の詳細は判決文からは不明である。

憲法が補強証拠を求める目的は架空の犯罪の処罰防止にあり、客観的事実の実在が担保されればその目的は達せられる。本件においては、原判決が引用する被告人の自白とその他の証拠（相被告人の供述調書等）を総合すれば、犯罪事実の全体を肯定することができる。したがって、主観的な知情の点について自白以外の直接的な補強証拠がなかったとしても、憲法の要求する補強の範囲を逸脱するものとはいえない。

主観的要素である知情（故意）については補強証拠を要しない。したがって、自白と他の証拠により全体として犯罪事実が認められる本件において、憲法38条3項違反の主張は認められない。