関税法違反

記録上、告発書が編綴されていない場合に、税関吏による適法な告発（訴訟条件）が存在したと認めることができるか。

関税法違反等の罪において、税関吏の告発は公訴提起の要件（訴訟条件）となる。もっとも、告発の存在は記録の全体から客観的に判断されるべきものであり、現に記録に告発書が編綴されていない等の形式的不備があったとしても、公判手続の経過等に照らし実質的に適法な告発があったと認められる場合には、訴訟条件は具備されているものと解する。

被告人らは関税法違反等の罪で起訴された。本件記録には税関吏による告発書が編綴されておらず、これに関する領置調書も存在しなかった。しかし、差戻前の第一審公判において、検察官の請求により当該告発書の証拠調べが実施され、判決でも証拠として挙示されていた。その後、第一次控訴審において当該告発書の証拠能力の欠如を理由に破棄差戻しがなされた経緯があった。

本件では、記録に告発書が編綴されていないものの、差戻前の第一審公判において検察官が告発書の証拠調べを請求し、実際に裁判所がこれを取り調べている。このような公判手続の経過を考慮すれば、形式的な書類の綴じ込みが欠けているとしても、税関吏から検察官に対し適法な告発がなされていた事実は十分に認められる。したがって、訴訟条件が欠けているとはいえない。

適法な税関吏の告発が存したものと認められ、公訴提起の手続に違法はない。上告棄却。