関税法違反

公判調書が紛失し存在しない場合において、公判期日における訴訟手続の適否を公判調書以外の資料によって証明し、認定することができるか（公判調書の絶対的証明力の例外）。

公判期日の訴訟手続は原則として公判調書のみによって証明すべきであるが（旧刑訴法64条、現行41条参照）、公判調書がすべて紛失して存在しない特段の事情がある場合には、公判調書以外の証明方法による証明も許される。上告裁判所は、訴訟関係人の証明や職権による事実の取調（旧刑訴法435条、現行393条・400条参照）を通じ、当該手続が適法に行われたか否かを実質的に認定することが可能である。

被告人の関税法違反事件につき、原審（大阪高裁）の公判調書原本および判決原本を含む記録一冊が紛失し、被告人に対する原判決謄本等を除き一切の書類が存在しない状態となった。上告審において最高裁は、原審の裁判所書記官補による証明書、原審弁護人の回答書および弁護資料、公判立会検事の回答書などを綜合して、原審での公判手続の経緯を調査した。