関税法違反

本件における告発は、関税法違反等の罪について公訴を提起するための手続的要件、すなわち訴訟条件としての性質を有する。実体的な犯罪成立要件（処罰要件）ではない以上、裁判所が有罪判決を下すに際して、犯罪事実の存在を裏付ける証拠と同等に、判決書の中で告発の有無について具体的な証拠説明を行う義務はない。本件では記録上、適法な告発および証拠調べがなされていたことが明らかなので、証拠の標目に告発書がないことをもって判決を違法とすることはできない。

税法違反事件の告発は訴訟条件であり、判決書で証拠説明を要しない。したがって、第一審の判断を是認した原判決に違法はなく、上告は棄却される。

刑事訴訟法上の訴訟条件（親告罪の告訴や本件の告発）一般の性質を確認する際に引用可能。答案上は、訴訟条件の欠如が公訴棄却判決（刑訴法338条4号）を導くことの裏返しとして、判決書（刑訴法335条1項）における証拠説明の対象（罪となるべき事実を証明すべき証拠）には含まれないことを論じる際に用いる。