関税法違反、物品税法違反

訴訟要件（本件では告発の存在）を証明するための資料について、実体事実の認定と同様の証拠法則（伝聞法則や証拠同意の手続）が適用されるか、および不同意の場合でも記録への編綴・確認が可能か。

訴訟要件（起訴の有効性等）の存否を判断するための資料は、実体的な犯罪事実を認定するための証拠ではない。したがって、厳格な証明を要せず、伝聞排除法則（刑訴法320条1項）等の証拠法則の制約を受けずに、裁判所がその存在を確認する資料として取り扱うことが許容される。

被告人の犯罪について告発がなされたが、第一審において弁護人が当該告発書の証拠調べに対し、不同意を唱えた可能性がある状況であった。しかし、裁判所は当該告発書を記録に編綴し、訴訟要件としての告発があった事実を証明する資料として扱った。弁護側は、これを違法な証拠調べであるとして上告した。