窃盗

刑事訴訟法319条2項の自白の補強法則において、被害の認識が遅れた状況で提出された被害届に補強証拠としての適格性が認められるか。

刑事訴訟法319条2項にいう「補強証拠」には、被告人の自白から独立した証拠であればその適格性が認められる。被害届は、被害の事実を客観的に証明する外部的な証拠であるから、原則として補強証拠たり得る。また、被害届の提出が遅れたことや、被害者が当初盗難に気づいていなかったという事情は、直ちに証拠適格を否定する理由にはならず、証拠能力や証明力の評価の問題に帰する。

被告人が窃盗罪に問われた事案において、第一審および控訴審は被告人の自白と被害届等の証拠に基づき有罪を認めた。弁護側は、被害者が当初「盗まれたかどうかわからない」状態であったこと、および被害届の提出が遅延していることを理由に、当該被害届は補強証拠としての適格を欠くと主張して上告した。判決文によれば、本件は「調べたら盗まれたことが判った」という状況であった。

本件における被害届は、被害者が事後に調査した結果として被害の発生を認識し、その事実を届け出たものである。これは「盗まれたかどうかわからない」という主観的な疑念にとどまる場合とは異なり、客観的な被害事実を裏付ける独立した証拠といえる。提出の遅延についても、それが真実の被害に基づくものである限り、自白の真実性を担保する機能を失うものではない。したがって、これらをもって補強証拠たり得ないとする理由は存在しない。

被害届は補強証拠たり得る。したがって、被害届を補強証拠として自白の真実性を認め、有罪とした原判決に違法はない。