窃盗

被害者の提出した「盗難届」が、憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項にいう補強証拠として認められるか。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項は、自白のみによる有罪判決を禁じ、補強証拠を要求している。補強証拠は、自白が真実であることを保障するに足りる独立した証拠であれば足り、その形式や名称は問わない。

被告人が公判廷において犯行を自白した。これに対し、第一審裁判所は、被告人の自白に加えて、被害者から提出された盗難届を証拠として採用し、これらを総合して判示犯罪事実を認定した。被告人側は、これが憲法38条3項に違反するとして上告した。

本件では、被告人の公判廷における供述（自白）が存在する。これに対し、被害者の盗難届は、客観的に犯罪（窃盗等）が発生した事実を裏付ける独立した証拠である。自白の内容が盗難届によって示された客観的事実と合致する場合、自白の真実性を担保するに足りる補強証拠となり得る。したがって、これら双方の証拠に基づき犯罪事実を認定する過程に、憲法が禁ずる「自白のみによる有罪認定」の瑕疵はない。

被告人の自白と被害者の盗難届によって犯罪事実を認定することは合憲であり、適法である。

自白の補強証拠の適格性に関する判例。実務上、補強証拠は必ずしも直接的な目撃証言等である必要はなく、犯罪の客観的側面の発生（罪体）を裏付ける書面（盗難届等）であっても、自白の真実性を保障する限りにおいて補強証拠となり得ることを示している。答案上は、補強証拠の必要性と程度の論点において、補強の範囲を緩やかに解する根拠として利用できる。