覚せい剤取締法違反

憲法25条1項の規定に基づき、生活困窮を理由とする犯罪行為の正当化、または違法性阻却が認められるか。

生存権を保障する憲法25条1項の規定は、個別の犯罪行為を正当化する根拠とはならない。したがって、たとえ最低限度の生活を営み得ない状況下で犯罪に及んだとしても、そのことが当然に当該行為の違法性を阻却し、あるいは実刑を免れさせる法的効力を有するものではない。

被告人は犯罪行為に及んだが、その動機・背景として、自らが最低限度の生活すら営むことができない窮状にあったと主張した。被告人は、このような生存権が脅かされている状況下での行為は憲法25条1項によって正当化されるべきであり、違法性を欠くものであるとして、実刑判決を不服とし上告した。

被告人は最低限度の生活を営めないことを理由に正当化を主張する。しかし、最高裁判例（昭和23年（れ）第205号）の趣旨に照らせば、生存権規定は国の施策の指針を示すものであっても、具体的犯罪行為を免責する規範ではない。仮に被告人の主張する通りの困窮事実があったとしても、それによって直ちに犯罪行為が正当化されることはなく、違法性は維持されると解される。また、当該主張は実刑を免れる法的理由にもならない。

被告人の行為は憲法25条1項によって正当化されず、違法性は阻却されない。したがって、実刑を維持した原判決は妥当であり、上告は棄却される。