覚せい剤取締法違反

刑事裁判において被告人に実刑を科すことにより、その家族が生活困難に陥る場合、当該判決は憲法25条に違反するか。

刑罰権の行使（実刑判決）の結果として生じる付随的な不利益（家族の生活困窮等）は、生存権を規定する憲法25条の違反を構成しない。

被告人に対し実刑が科されたが、弁護人は、被告人が収監されることでその家族が生活困難に陥ることを理由に、実刑判決が憲法25条に違反すると主張して上告した。

最高裁判所大法廷の判例（昭和23年4月14日判決）に照らせば、刑罰の執行に伴い家族が経済的困窮等の苦境に立たされることは、刑罰制度の運用上避けがたい帰結であり、これが直ちに憲法25条の保障する生存権を侵害するものではないと判断される。

本件上告は棄却される。被告人に対する実刑判決は憲法25条に違反しない。

刑事弁護において、家族の状況を理由とした憲法25条違反の主張は認められない。実務上、家族の困窮は憲法問題としてではなく、刑法66条の酌量減軽や執行猶予の適否を判断する際の情状（量刑上の考慮要素）として主張すべき事項である。