出入国管理令違反、関税法違反

1. 刑事訴訟法402条の「不利益変更禁止の原則」が、判決の『理由』のみが不利益に変更される場合にも適用されるか。2. 長期間の抑留が憲法に違反する「不当に長い拘禁」に該当するか否かの判断基準。

不利益変更禁止の原則（刑事訴訟法402条）は、判決主文の刑を、原判決の主文の刑よりも被告人に対し不利益に変更することを禁ずる趣旨であり、判決の理由において被告人に不利益な判断を示すことを禁ずるものではない。また、身体拘束期間の合理性は、事案の複雑性、証人数、捜査・審判の対象となる地域の広範性等に照らして判断される。

被告人AおよびBは、刑事裁判において有罪判決を受け、控訴・上告へと及んだ。弁護人は、控訴審等の判断において、判決理由が被告人に不利益に変更されている点、および抑留期間が不当に長く憲法に違反している点等を上告理由として主張した。

1. 判決の不利益性は主文の刑をもって判断すべきであり、理由中の説示によって被告人の法的地位が事実上不利になったとしても、主文の刑が加重されない限り同条に違反しない。2. 本件では、関係証人が多数であること、関係地域が広範囲に及んでいること、および事案の内容が相当程度に複雑であることを考慮すれば、抑留期間が長期にわたったとしても、それを不当に長いと断ずることはできない。

1. 不利益変更禁止の原則は判決主文の刑にのみ適用され、理由の変更には及ばない。2. 事案の性質に照らし合理的な範囲内であれば、長期間の抑留も憲法違反とはならない。したがって、本件上告を棄却する。