窃盗未遂

第一審の簡易公判手続における証拠調べが違憲であるとの主張が、原審で争われていない場合に適法な上告理由（刑訴法405条）となり得るか。

上告審において、原審（控訴審）で主張・判断されていない事項を理由に、第一審の証拠調べ手続の違憲を主張することは、原審の判断又は手続に対する正当な非難とはいえず、刑訴法405条の上告理由として不適法である。

被告人が第一審において簡易公判手続に付された際、被告人又は弁護人は、証人尋問を請求したり、書証を証拠とすることに対して異議を述べたりした形跡がなかった。その後、被告人側は上告審に至り、第一審の簡易公判手続における証拠調べ手続が憲法に違反する旨を主張した。

本件では、被告人側が主張する簡易公判手続の違憲性は、原審で全く主張・判断されていない。また、第一審の証拠調べ段階において被告人側は証人尋問の請求も異議の申立てを行っておらず、手続を容認していたといえる。したがって、事後的に上告審でこの点を争うことは、上告制度の趣旨（原審判断の事後審的審査）に反し、前提を欠く主張であると解される。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却されるべきである。

簡易公判手続（刑訴法291条の2以下）の合憲性を前提としつつ、証拠調べ手続に対する異議や憲法違反の主張は、原則として下級審において適時に行う必要があるという訴訟運営上の制約を示している。