賍物故買

被告人が「第三国人」であることを理由に差別的な取扱いを受けたという主張が、実質的に量刑不当の主張に留まる場合に、刑訴法405条の上告理由（憲法違反）に該当するか。

憲法第14条第1項の平等原則に関わり、刑事裁判における量刑の決定に際して、人種や国籍（第三国人であること等）を理由として不当に差別的な取扱いをすることは許されない。もっとも、量刑不当の主張が実質的に憲法違反をいうものであっても、具体的証跡がない限り、刑訴法405条の上告理由には当たらない。

被告人が「第三国人」であることを理由に差別的な取扱いを受け、不当に重い量刑を科されたと主張して、憲法違反および量刑不当を理由に上告がなされた事案である（具体的な犯罪事実は判決文からは不明）。

弁護人は憲法違反を主張するが、その実質は量刑不当の主張に過ぎない。記録を精査しても、被告人が第三国人であることを理由に差別的な取扱いをしたことを疑うに足りる証跡は何ら見当たらない。したがって、所論は単なる量刑の非難であり、上告理由の体裁を整えていない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらず、また刑訴法411条を適用すべき事由も認められないため、棄却される。

量刑に対する憲法違反の主張が、具体的な根拠に基づかない形式的なものである場合には、実質的に量刑不当の主張とみなされ、上告理由として認められないことを示す。人権侵害を主張する際の疎明の重要性を示唆する。