賍物故買

刑事被告人が量刑の不当を主張する場合、それが憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害する上告理由（刑訴法405条）となり得るか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、構成その他において、裁判の公正を害し、偏頗（へんぱ）のおそれのある事情が客観的に存在しない裁判所を意味する。単なる量刑の不当や事実誤認の主張は、それ自体では裁判所の不公正を意味するものではない。

上告人は、原審および第一審の判断に不服を申し立て、憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害している旨を主張した。しかし、その実質的な内容は、裁判所の構成等に具体的問題があるというよりは、量刑が不当であるという点に帰着するものであった。

本件において、上告人が主張する実質的な内容は量刑の非難にすぎない。裁判所の構成や手続過程において、偏頗なおそれがあるという具体的な事由は認められない。したがって、憲法37条1項が要請する裁判所の公正さが欠如しているとは到底認められず、憲法違反の主張には当たらない。

本件各裁判所がその構成等において偏頗のおそれがあるとは認められず、量刑の不当を理由とした違憲の主張は上告理由に当たらない。

司法試験においては、裁判官の除斥・忌避に関連する論点や、裁判の公開・公正な手続の文脈で憲法37条1項の定義を引用する際に用いる。単なる不当判決の主張を違憲の主張へとすり替えることを制限する射程を有する。