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裁判の内容に事実誤認や調査不足がある場合、憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」に違反するか。同項が保障する「公平な裁判所」の意義が問題となる。

憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」とは、その構成、組織その他において偏頗の惧（おそれ）のない裁判所の裁判を意味する。したがって、裁判の過程における事実の誤認や記録調査の不十分といった「裁判の内容」に起因する不当性は、直ちに同条違反を構成するものではない。

被告人が上告理由において、原判決（第2審）に重大な事実誤認または記録調査の不十分が存在すると主張し、これが憲法37条1項が保障する「公平な裁判所の裁判を受ける権利」を侵害するものであると訴えた事案である。

本件において、弁護人は原判決における事実認定の誤り等を理由に違憲を主張する。しかし、憲法37条1項は裁判所の客観的・組織的な中立性を保障するものであり、個別の判断内容の当否を直接的に憲法問題とするものではない。所論の事実誤認等は裁判所の構成や組織の偏頗性を示すものではないから、同条の「公平な裁判所」の要件を欠くことにはならない。

原判決に事実誤認等があったとしても、憲法37条1項違反の裁判ということはできない。したがって、本件上告は理由がなく、棄却されるべきである。

憲法37条1項の「公平」の意味を限定的に解釈する際、あるいは裁判官の忌避・回避といった組織的問題と、判決内容の当否を区別する論述において、その定義を引用する形で活用できる。実務上、単純な事実誤認を憲法違反に結びつける主張を封じる際の根拠となる。