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憲法37条1項にいう「公平な裁判所」の意義と、単なる刑事訴訟法上の手続違反が直ちに同条項違反となるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所がその組織構成において偏頗（へんぱ）のおそれがない状態にあることを指す。したがって、裁判の公正を害する具体的な客観的事態が組織の観点から認められない限り、同条項違反にはあたらない。

上告人は、原審における裁判手続に不備があり、それが憲法37条1項の保障する「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害していると主張して上告した。しかし、上告人が主張した内容は、裁判所の組織的な偏頗性を示すものではなく、実質的には単なる手続法（刑事訴訟法）違反を指摘するものに留まっていた。具体的な事案の詳細は判決文からは不明である。

上告人の主張は、裁判所の組織構成自体に偏頗のおそれがあることを示す事実に基づくものではなく、単なる手続上の瑕疵を憲法違反と同一視するものである。最高裁の判例に照らせば、公平な裁判所か否かは組織構成の客観的公平性によって決せられるべきであり、本件における主張のような手続上の不備は、組織的な偏頗性をもたらすものとは認められない。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは組織構成において偏頗のおそれのない裁判所を指し、本件の上告は憲法違反にあたらないため棄却される。