公職選挙法違反

事実誤認の主張および第一審における訴訟手続（訴因変更、証拠採否）に関する不服申し立てが、刑訴法405条の定める適法な上告理由に該当するか。

刑訴法405条各号に掲げられた上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）に該当しない主張、すなわち単なる事実誤認の主張や、法令違反であっても適法な上告理由に当たらない訴訟法違反の主張は、上告理由として不適法である。

被告人らの弁護人が、第一審における訴因の変更および証拠の採否に違法があること、ならびに事実誤認があることを理由として上告を申し立てた事案である。

弁護人の主張は、その大部分が事実誤認をいうものであり、また一部の主張も単なる訴訟法違反を指摘するにとどまる。これらは刑訴法405条のいずれの号にも該当しない。さらに、記録に照らしても、第一審における訴因変更や証拠の採否に違法はなく、刑訴法411条を適用して判決を破棄すべき事由も認められない。

本件各上告は、適法な上告理由を欠くため棄却される。

上告審における不服申立範囲の限定を示す。実務上、事実誤認や単なる法令違反は405条の直接の理由にはならないが、判決に影響を及ぼすべき著しい誤認等がある場合に限り411条による職権破棄の対象となり得ることを示唆している。答案上は、上告理由の適格性を論じる際の根拠となる。