詐欺、横領、窃盗

公判調書に裁判を公開して行った旨の記載がない場合、憲法82条の裁判の公開原則に違反し、判決に影響を及ぼす違法となるか。

公判調書に「公開の法廷で審理判決した」旨の明示的な記載が欠けていたとしても、同調書に「公開を禁じた」旨の記載がない限り、当該公判は有効に公開して行われたものと認めるのが相当である。したがって、公開した事実の記載漏れのみをもって直ちに憲法違反とすることはできない。

被告人の弁護人は、原審（二審）の公判調書において「公開の法廷で審理判決した」旨の記載がないことを指摘した。この記載の欠如を理由として、原判決は憲法82条（裁判の公開）に違反する手続によってなされたものであると主張し、上告を申し立てた。

本件の記録を精査すると、原審公判調書には公開を禁じた旨の記載は一切存在しない。裁判の公開は原則であり、非公開とする場合には対審公開停止の決定とその旨の記載が要求される。本件のように非公開とした旨の記載がない以上、手続は適法に公開されたものと推認される。ゆえに、単に「公開した」という積極的な記載を欠くからといって、手続の非公開を推認することはできず、憲法に違反する事態は認められない。

公判調書に公開の旨の記載がなくとも、公開を禁じた旨の記載がない限り、公開原則に違反したとはいえず、上告は棄却される。

裁判の公開原則（憲法82条）や公判調書の証明力（刑訴法52条）に関する論点で活用できる。手続の適法性が争点となる際、調書に記載がない事実であっても、特段の事情がない限り「通常なされるべき手続はなされた」と推認される実務上の判断枠組みを示すものである。