賍物故買、賍物収受、賍物牙保、業務上横領、火薬類取締法違反

刑事訴訟規則44条は、公判調書に記載すべき事項を列挙しているが、開廷が公開で行われたこと自体を記載することは要求していない。本件の公判調書を確認すると、同条8号が規定する「公開を禁じたこと及びその理由」の記載が存しない。この事実に照らせば、当該公判は公開を制限する事由なく適法に行われたものと評価すべきであり、記載の欠如をもって非公開であったと断ずることはできない。したがって、憲法違反の前提を欠く。

公判調書に公開の旨の記載がなくとも、公開禁止の記載がない以上、公開原則に反する違法があるとはいえない。上告棄却。

刑事手続における「訴訟手続の法令違反」を主張する際の公判調書の証拠力の限界を示すものである。答案上は、憲法82条違反を主張する場面での反論として、規則44条に基づき「非公開の記載がない限り公開と推定される」という構成で使用する。