賍物故買

本件犯行の後に別件の確定判決が存在する場合、刑法45条後段の併合罪（いわゆる「事後的な併合罪」）として処理すべきか、それとも別罪として独立して処断すべきかが問題となる。

刑法45条後段の併合罪は、「確定判決前」に犯した罪との関係で成立する。すなわち、ある罪について確定判決があるときは、その罪と判決確定前に犯した他の罪とを併合罪とし、一方、判決確定後に犯した罪や、確定判決の対象となった罪の刑の執行が終了した後の関係については、別個の刑を科すべきものとする（刑法45条、47条等参照）。

被告人は、本件犯行（贓物故買）を行った。その後、本件の判決が出る前に、別件の贓物故買罪について昭和27年2月19日に広島高等裁判所岡山支部で懲役6月及び罰金1万円の判決の言渡しを受けた。当該別件の判決は上告棄却の決定により確定し、既にその刑の執行も終了していた。

本件において、被告人が犯した贓物故買の事実は第一審判決の挙示する証拠により十分に認められる。また、前科調書等によれば、被告人は本件犯行「後」に別件の確定判決を受けており、かつその刑の執行も終了している。刑法45条後段が予定するのは、確定判決前に犯した罪と当該確定判決に係る罪との併合であるが、本件のように既に執行を終了した別罪の確定判決が存在するからといって、本件の処断を妨げるものではない。

本件犯行について独立して刑を科した原判決に誤りはなく、本件上告は棄却される。