窃盗、詐欺

確定判決がある場合、その確定前に犯された他の罪との罪数関係をいかに解すべきか。具体的には、確定判決を経た罪と確定前の罪が刑法45条後段の併合罪となり、それぞれ独立して刑を言い渡すことができるかが問題となった。

刑法45条後段は、確定判決以前に犯された罪が併合罪となることを定めている。この規定により、ある罪について有罪判決が確定した場合、その確定前に犯された他の罪は当該既決の罪と併合罪の関係に立ち、別途刑を言い渡すべき対象となる。

被告人は昭和28年6月24日に窃盗罪により有罪判決を受け、その判決は確定した。一方で、被告人はこれとは別に、昭和26年8月21日から昭和27年2月上旬にかけて詐欺罪（第一審判示第一）を犯しており、さらに別の窃盗罪（第一審判示第二）も犯していた。第一審判決は、これらの罪に対しそれぞれ刑を言い渡したため、被告人側が法令違反を主張して上告した。

本件において、被告人は昭和28年に窃盗罪の確定判決を受けている。これに対し、本件の対象となっている詐欺罪は、右判決の確定前である昭和26年から27年にかけて行われたものである。したがって、当該詐欺罪は確定判決のあった窃盗罪と刑法45条後段により併合罪の関係に立つといえる。同様に、判示第二の窃盗罪についても独立した罪として扱われる。このように、確定判決を挟んで前後に犯された罪や、確定前の余罪については、併合罪として個別に刑を言い渡すことが法的に要請される。

確定判決前の罪と確定判決のあった罪は併合罪となるため、第一審が詐欺罪と窃盗罪につきそれぞれ刑を言い渡した判断は正当であり、違法はない。