建造物侵入被告事件につきなした上告棄却の判決に対する訂正の申立

労働争議に関連して解雇の効力を争っている者が、管理者の意思に反して建造物に立ち入った場合、解雇の有効性が建造物侵入罪（刑法130条前段）の成否に影響を及ぼすか。

刑法130条前段の「侵入」とは、管理者の意思に反する立ち入りをいう。労働争議に伴う立ち入りであっても、解雇の当不当という私法上の地位の有無にかかわらず、その行為態様自体が管理者の意思に反し、平穏を害するものである場合には、同罪の構成要件に該当し違法性が認められる。

被告人らは、勤務先から解雇されたが、その解雇の無効を主張して争っていた。被告人らは、解雇後の立ち入りが禁止されていたにもかかわらず、本件建造物へ立ち入った。第一審判決は、解雇の有効性にかかわらず、被告人らが行った立ち入りの「態様」そのものを重視して、建造物侵入罪の成立を認めた。被告人側は解雇の無効を理由に判決の訂正を申し立てた。

本件において、原判決が維持した第一審判決は、解雇の当不当という実体的な権利関係とは切り離し、被告人らによる侵入行為の具体的な「態様」に着目して違法性を認定している。このような認定手法は、建造物の管理権という保護法益に照らして相当である。被告人らは解雇の無効を主張するが、たとえ解雇が無効であったとしても、管理者の明示又は黙示の意思に反する態様での立ち入りがなされた以上、それは「侵入」に該当すると評価される。

解雇の効力のいかんにかかわらず、立ち入り行為の態様自体によって管理者の意思に反すると認められる以上、建造物侵入罪が成立する。