住居侵入、建造物損壊についてした上告棄却の決定に対する異議の申立

最高裁判所による上告棄却決定に対し、判決訂正の申立をすることの可否、および単なる本籍表示の訂正を求める異議の申立の適法性が問題となった。

最高裁判所がした上告棄却の決定に対しては、判決訂正の申立（刑事訴訟法415条参照）をすることは許されない。また、決定に対する異議の申立が認められるためには、裁判の内容に誤りがあることを理由とする必要がある。

被告人に対する住居侵入、建造物損壊被告事件につき、最高裁判所が上告棄却の決定を下した。これに対し、弁護人が「判決訂正の申立」という標題の書面を提出し、被告人の本籍の表示を訂正することを求めた事案である。

まず、最高裁判所がした「決定」に対しては、判決に対する救済手続である判決訂正の申立をすることは制度上許されない。次に、本件申立を異議の申立と解したとしても、その内容は単に被告人の本籍の表示の訂正を求めるものにすぎない。これは、裁判の判断そのものや結論に誤りがあることを主張するものではないため、異議の申立として適法な理由を備えていないといえる。