上告棄却決定に対する異議申立

最高裁判所がした上告棄却の決定に対し、判決訂正の申立てをすることの可否、および裁判内容の誤りによらない記載訂正の申立ての適法性が問題となる。

上告棄却の決定に対し判決訂正の申立てをすることは許されない。また、裁判の内容に誤りがあることを理由とするものではなく、単に被告人の住居記載の訂正を求めるに留まる申立ては、申立ての適法性を欠く。

傷害、暴行被告事件について、最高裁判所が上告棄却の決定を下した。これに対し弁護人が「判決訂正申立」という標題の書面を提出したが、その内容は裁判の判断内容そのものの誤りを指摘するものではなく、被告人の住居記載の訂正を求めるものであった。

本件申立ては判決訂正申立という形式を採っているが、上告棄却決定に対して判決訂正の申立ては制度上許されない。実質的には異議の申立てと解されるが、その主張は被告人の住居記載という付随的事項の訂正を求めるに過ぎず、裁判の内容に誤りがあることを理由とするものではない。したがって、法が予定する適法な不服申立ての要件を充足しない。

本件申立ては不適法であり、棄却されるべきである。

刑事訴訟法上の判決訂正の申立て（415条）が判決のみを対象とすることを確認するとともに、裁判の本質的判断に影響しない形式的記載の訂正のみを目的とする申立てを排除する実務上の指針となる。