上告棄却決定に対する異議申立

上告棄却決定においてなされた未決勾留日数の本刑算入および根拠法条の摘示に誤りがある場合、どのような手続によって是正すべきか。刑訴法上の決定に対する異議申立ての可否が問題となる。

刑訴法414条、386条2項、385条2項、428条2項、426条2項に基づき、上告棄却決定の主文または理由に誤りがあるときは、異議申立ての手続きを通じて、不当な算入部分や誤記された法条を削除・訂正することができる。

麻薬取締法違反被告事件について、最高裁判所が昭和44年12月24日に上告棄却の決定を下した。その際、主文において「当審における未決勾留日数中15日を本刑に算入する」との判断を示し、理由末段に根拠法条として「刑法21条」を掲記した。これに対し、最高検察庁検事が異議を申し立てた。

本件異議申立ては理由があるものと認められる。上告棄却決定のうち、未決勾留日数を本刑に算入した主文の判断、およびその根拠として刑法21条を挙げた理由中の法条掲記は、いずれも不適切または誤りであったと評価される。したがって、適法な異議申立てに基づき、裁判官全員一致の意見をもってこれらを削除する更正を行うべきである。

最高検察庁検事による異議申立てを認め、当初の決定主文中の未決勾留日数算入部分および理由中の法条掲記をそれぞれ削除する。

裁判所の決定に明らかな誤りがある場合の是正手続（刑訴法上の異議申立て）に関する実務上の先例である。答案上は、決定の更正や裁判の確定前の救済手段に関する文脈で参照し得る。