上告棄却決定に対する異議申立

上告棄却決定における未決勾留日数の算入の指定に誤りがある場合、刑訴法428条2項等の規定に基づき、決定の主文を変更することが認められるか。

刑訴法上、上告棄却の決定に際して未決勾留日数を算入するか否か、およびその算入日数の決定は裁判所の裁量に属するが、決定の内容に誤りがある場合には、異議申立ての手続きを通じて是正されるべきである。

被告人の恐喝、同未遂、脅迫被告事件について、最高裁判所は昭和44年12月24日に上告棄却の決定を下した。その際、主文において「当審における未決勾留日数中40日を本刑に算入する」とした。これに対し、最高検察庁検事から、当該算入の指定に関する異議の申立てがなされた。

本件において、検察官からなされた異議申立てを検討したところ、当初の決定で示された「40日」という算入日数は不適切であり、異議には理由がある。刑訴法414条が準用する各規定（386条2項等）に基づき、裁判官全員一致の意見として、未決勾留日数を「本刑に満つるまで」算入することが相当であると判断される。

異議申立てを理由ありと認め、当初の決定主文のうち未決勾留日数の算入に関する部分を「本刑に満つるまで算入する」と改める。

未決勾留日数の算入に関する裁判所の判断に明白な誤りがある場合、検察官による異議申立てを通じて主文の更正が可能であることを示す。実務上、上告棄却時等の不利益変更禁止の原則等との兼ね合いで問題となるが、本決定は手続的救済の具体例として位置付けられる。