上告棄却決定に対する異議申立

上告棄却決定に対する異議の申立てにおいて、期間内に具体的な理由が提示されなかった場合の適法性と、期間後の理由書提出による救済の可否が問題となる。

最高裁判所の決定に対する異議の申立て（刑事訴訟法414条、386条2項等参照）についても、適法な申立てであるためには、申立期間内に具体的な申立理由を明示し、または期間内に理由書を提出しなければならない。期間経過後に理由書が提出されたとしても、その瑕疵は治癒されない。

被告人に対する道路交通法違反等の事件について、最高裁判所が上告棄却の決定をした。これに対し、弁護人が異議の申立てを行ったが、当該申立書には具体的な理由が付されておらず、また、法定の異議申立期間内に理由書の提出もなされなかった。なお、弁護人は期間経過後に理由書を提出した。

本件では、異議申立書に具体的な理由の記載が一切ない。また、異議申立期間内において理由を補完する書面の提出も認められない。弁護人が提出した理由書は「期間後」のものであり、刑事訴訟法上の期間遵守の原則に照らせば、適法な理由の提示があったとは評価できない。したがって、本件申立ては手続上の方式を欠く不適法なものであるといえる。

本件申立ては不適法であるため、刑事訴訟法414条、386条2項等に基づき、棄却を免れない。

決定に対する不服申立て（異議申立て）における期間遵守の厳格性を示す。答案上は、手続的要件の欠陥が不適法却下（棄却）に直結することを確認する際、準用される条文構成（414条から386条等への準用関係）の根拠として言及し得る。