私文書偽造等被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立

死刑の言渡しにおいて、刑法21条に基づき未決勾留日数を算入することができるか。

刑法21条は、未決勾留日数の本刑算入について規定するが、同条にいう「本刑」に死刑は含まれない。したがって、死刑を選択した場合には未決勾留日数を算入する余地はない。

被告人に対し、最高裁判所が昭和42年12月21日付の決定において、死刑を維持しつつ、当審における未決勾留日数中170日を本刑に算入する旨の主文および理由（刑法21条の適用）を付した。

最高裁判所は、前示決定において死刑の言渡しを維持しながら「被告人の当審における未決勾留日数中170日を本刑に算入する」としたが、死刑はその性質上、未決勾留日数の算入を許容する「本刑」に該当しない。そのため、当該算入部分は法の解釈を誤った違法なものであると判断される。

被告人に対する前示決定のうち、未決勾留日数を本刑に算入する旨の主文および根拠法条（刑法21条）の記載を削除する。

死刑判決における未決勾留算入の可否という極めて限定的な場面に関する判断であるが、刑法21条の「本刑」の解釈を示す。実務上、死刑以外の自由刑等では算入が義務的（または裁量的）であるが、生命刑にはその性質上馴染まないことを明示したものである。