住居侵入、業務妨害被告事件について当裁判所の言渡した判決に対する判決訂正の申立

旧刑事訴訟法が適用される事件（刑事訴訟法施行法3条の2の規定が適用されないもの）について、最高裁判所の判決に対する訂正の申立てが許されるか。

新刑事訴訟法に基づく判決訂正の申立てに関する規定（刑訴法415条等）は、刑事訴訟法施行法により適用範囲が限定されており、同法3条の2の規定による適用がない旧刑訴法事件においては、判決訂正の手続きを利用することはできない。

申立人は、最高裁判所の判決に対し、判決内容の訂正を求めて申立てを行った。本件は旧刑事訴訟法が適用される事件であり、刑事訴訟法施行法3条の2（新法の判決訂正規定を一定の旧法事件に準用する規定）の適用対象外であった。

刑事訴訟法施行法は、新刑訴法の規定を旧法下の事件にどの程度適用するかを定めている。本件は同法3条の2が規定する「新法の判決訂正規定を適用すべき事件」に該当しない。したがって、旧法下で進行した本事件については、新法が創設した判決訂正という救済手段を用いる法的根拠が存在しない。

本件判決訂正の申立ては不適法であり、棄却される。

法改正に伴う経過措置の解釈に関する事例である。現在の刑事訴訟法下では415条に基づく訂正が認められるが、法の適用範囲（時効や経過規定）を検討する際の論理構成として、明文の根拠規定がない限り特殊な不服申立ては許されないという原則を示すものといえる。