公務執行妨害、昭和二四年埼玉県条例第四三号違反、住居侵入、傷害被告事件につきなした判決に対する訂正申立

上告裁判所が言い渡した判決の内容に誤りがあるとして判決訂正の申立（刑訴法415条1項）がなされた場合において、訂正の事由が認められないとき、裁判所はいかなる判断を下すべきか。

刑訴法415条に基づく判決訂正の申立に対し、裁判所が内容を検討した結果、判決に誤りがある等の「訂正すべき事由」が認められないときは、刑訴法417条1項の規定に従い、決定をもって申立を棄却する。

被告人は公務執行妨害、埼玉県条例違反、住居侵入、傷害等の罪に問われ、最高裁判所において上告棄却の判決を受けた。これに対し、被告人（申立人）から当該上告棄却判決の内容に誤りがあるとして、判決訂正の申立がなされた事案である。

申立人が提出した別紙記載の申立理由を検討したが、先行する上告棄却判決（昭和30年3月30日宣告）において、その内容を訂正しなければならないほどの誤りや不備は認められない。したがって、本件は刑訴法417条1項に規定する「訂正すべき事由がない」場合に該当すると判断される。

本件判決訂正の申立を棄却する。

最高裁判所の判決に対する唯一の事後的救済手段である判決訂正申立制度において、実質的な訂正事由がない場合の処理手続（刑訴法417条1項）を確認した事例。実務上、上告判決に明白な誤認がない限り、本条項により棄却されることとなる。