暴行被告事件につきなした決定に対する訂正申立

まず、本件申立を判決の訂正の申立と解した場合、判例（昭和30年2月23日大法廷決定）の示す通り、上告棄却の「決定」は「判決」ではないため、訂正の申立をすることは許されないといえる。次に、本件申立を刑訴法386条2項の異議の申立と解したとしても、記録上、決定の送達から申立まで相当期間が経過しており、3日の申立期間を経過していることは明白である。したがって、いずれの性質を有するとしても不適法であると解される。

本件申立は、決定に対する訂正申立として許されず、また異議申立としても期間徒過により不適法であるため、棄却される。

決定に対する救済手段として訂正申立は利用できず、異議申立（刑訴法386条2項）によるべきことを示唆する。なお、少数意見は「死亡後の決定は無効であり改めて公訴棄却決定をなすべき」とするが、多数意見は形式的な不適法を優先する実務運用を維持している。