横領被告事件につきなした上告棄却の決定に対する非常上告

被告人等の当事者が最高裁判所の上告棄却決定に対し、刑事訴訟法454条に基づく非常上告の申立てを行うことが許されるか。

刑事訴訟法454条に基づき、非常上告は検事総長にのみ認められた申立権限である。また、手続の終結を目的とする最高裁判所の裁判（決定）については、法に別段の定めがない限り、重ねて不服を申し立てることは許されない。

被告人Aに対する横領被告事件において、最高裁判所が昭和29年6月8日に上告棄却の決定を下した。これに対し、被告人側の申立人が当該決定を不服として非常上告の申立てを行った事案である。

刑事訴訟法454条の規定を照らすと、非常上告の申立主体は検事総長に限定されており、本件申立人のような私人がこれを行うことは明文上認められない。また、最高裁判所が既になした上告棄却決定は最終的な判断であり、これに対して更に不服を申し立てる手続は法に規定されていない。したがって、本件申立は法の認める適法な不服申立手段とはいえない。