業務上横領被告事件についての異議申立棄却決定に対する特別抗告の申立

特別抗告の申立理由が刑事訴訟法433条及び405条に規定された適法な事由に該当するか。

刑事訴訟法433条による特別抗告は、同法405条に掲げられた事由、すなわち憲法違反（1号）または最高裁判所の判例（もしくは高等裁判所の判例）との相反（2号・3号）があることを理由とする場合にのみ制限的に認められる。

抗告人Aが、原決定に対して刑事訴訟法433条に基づき特別抗告を申し立てた事案である。判決文からは、Aが主張した具体的な抗告理由の詳細は不明であるが、裁判所は提示された理由が405条の事由に該当するかを検討した。

刑事訴訟法433条は、不服申立てのできない決定・命令に対し、405条所定の事由がある場合にのみ特別に抗告を認めるものである。本件における抗告人の主張は、検討の結果、憲法違反や判例相反といった405条の事由には当たらないことが明らかである。したがって、適法な申立理由を欠いていると判断される。

本件特別抗告は適法な理由に基づかないため、刑事訴訟法434条、426条1項により棄却される。

特別抗告が許容される範囲が刑事訴訟法405条の事由に厳格に限定されていることを確認するものである。答案上は、通常の抗告が認められない裁判に対する救済手段として検討する際、単なる事実誤認や法令違反ではなく、憲法問題や判例抵触という極めて狭い門戸を通過する必要があることを示す根拠となる。