業務上横領被告事件につきなした押収物還付に関する裁判の取消請求棄却決定に対する特別抗告の申立

不服申立てができないとされる判決の付随処分（押収物の還付等）に対し、被告人以外の第三者が刑事訴訟法433条に基づく特別抗告を申し立てる際の許容性と、その要件充足性。

最高裁判所が抗告につき裁判権を有するのは、訴訟法において特に定める抗告に限られる（裁判所法7条）。刑事訴訟法433条の特別抗告は、不服申立てができない決定・命令に対し、同法405条に規定する事由（憲法違反・判例違反）があることを理由とする場合に限り認められる。

被告人の業務上横領被告事件において、地裁支部が押収された金員を被害者に還付する旨の判決を下した。これに対し、被告人ではない抗告人が、判決手続の違法・違憲を主張し、被害者ではなく自身への還付を求めて特別抗告を申し立てた。なお、申立内容は刑訴法405条所定の事由を具体的に示すものではなかった。

最高裁の裁判権は限定的であり、刑訴法433条は405条所定の事由がある場合にのみ抗告を認めている。本件抗告人の主張は、還付手続の違法を理由に自己への還付を求めるに過ぎない。これは決定に対する不服という形式をとっておらず、かつ刑訴法405条が規定する憲法違反や判例違反の事由を正当に主張するものとは認められない。

本件抗告は適法な抗告理由に該当しないため、棄却される。

刑事訴訟における特別抗告の厳格な限定性を示す。判決に含まれる還付処分等に対し第三者が争う場合でも、刑訴法433条及び405条の枠組みを超えた申立ては認められないという実務上の限界を画定している。