横領（詐欺に訴因変更）被告事件の訴因・罰条変更許可決定の取消決定に対する特別抗告

訴因・罰条変更許可決定の取消決定のように、訴訟手続に関し判決前にされた決定が、刑事訴訟法433条1項に規定される「この法律により不服を申し立てることができない決定」に該当し、特別抗告の対象となるか。

刑事訴訟法433条1項にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定又は命令」とは、同法が定める通常の抗告等の不服申立手段が一切認められていない終局的な決定又は命令を指す。判決前の訴訟手続に関する決定については、原則として独立の不服申立てが許されず、判決に対する上訴によってのみ争い得るという構造（同法432条、403条等参照）をとっているため、これらは同条の対象に含まれない。

本件において、検察官が行った訴因・罰条変更の請求に対し、裁判所がこれを許可する決定を行ったが、その後、当該許可決定を取り消す決定がなされた。この「訴因・罰条変更許可決定の取消決定」に対し、憲法31条、37条1項違反を理由として特別抗告が申し立てられたものである。

本件で争点となっている訴因・罰条変更許可決定の取消決定は、判決が言い渡される前の訴訟手続に関して行われた中間的な決定である。このような判決前の決定は、刑事訴訟法上の不服申立体系において、判決に対する上訴等の手段によって事後的に救済されるべき性質のものであり、独立して特別抗告の対象とすべき「不服を申し立てることができない決定」には当たらないと評価される。したがって、本件抗告は法定の要件を満たさない不適法なものといえる。