法人税法違反被告事件の訴因変更許可決定および右決定を維持する旨の決定に対する特別抗告

訴因変更許可決定のような判決前の中間的決定が、刑事訴訟法433条1項に規定される「この法律により不服を申し立てることができない決定」として、特別抗告の対象となるか。

刑事訴訟法433条1項の特別抗告の対象となる「この法律により不服を申し立てることができない決定」とは、終局的な決定（決定をもって手続が終了するもの）を指し、訴訟手続に関し判決前にされた中間的な決定はこれに含まれない。

検察官による訴因変更の請求がなされ、裁判所がこれを許可する決定（訴因変更許可決定）を行った。これに対し、被告人側が憲法31条違反を理由として、最高裁判所に対し刑事訴訟法433条1項に基づく特別抗告を申し立てた。

本件における訴因変更許可決定は、訴訟手続の進行中、判決に先立って行われる中間的な判断にすぎない。このような「訴訟手続に関し判決前にした決定」は、刑事訴訟法433条1項が想定する、手続を終結させる不服申立不能な決定には当たらないと解される。