所得税法違反被告事件につきなした証拠採用決定に対する特別抗告

裁判所が行った証拠採用決定のような「訴訟手続に関し判決前にした決定」に対し、刑訴法433条1項に基づく特別抗告を行うことができるか。当該決定が同条にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」にあたるかが問題となる。

刑訴法433条1項にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」とは、その決定に対して即時抗告等の独立した不服申立てが認められていないだけでなく、終局判決に対する上訴によってもその当否を争う救済の機会が全く残されていない決定を指す。したがって、判決前の訴訟手続に関する決定であっても、終局判決に対する上訴において、その決定の不当・不法が判決に影響を及ぼすことを理由として救済を求め得るものは、同条の「不服を申し立てることができない決定」には該当せず、特別抗告の対象とはならない。

所得税法違反被告事件の公判期日において、検察官が伝聞例外（刑訴法321条1項2号）に該当するとして証人Bの供述調書の証拠調べを請求した。これに対し弁護人は、当該調書は強制誘導により作成され、特信状況も欠くとして異議を申し立てた。裁判所はこの異議を退けて証拠採用決定を行い、証拠調べを終了した。弁護人は、この証拠採用決定に違憲・判例違反があるとして最高裁判所に特別抗告を申し立てた。