法人税法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

「事実誤認がある」とのみ抽象的に記載された控訴趣意書の適法性（法律上の方式違反の成否）、および差出期間経過後の補充書による追完の可否が問題となる。

控訴趣意書は、刑訴法382条（事実誤認）または381条（量刑不当）所定の具体的な事実の援用を欠く場合には、法律で定める方式に違反（刑訴法386条1項2号）したものと解すべきである。また、差出期間経過後に提出された補充書によって、当初の方式違反の瑕疵が遡及的に補正されることはない。さらに、刑訴規則238条の「やむを得ない事情」がない限り、期間経過後の書面を期間内に差し出されたものとして扱うことはできない。

控訴人が提出した控訴趣意書には、「一　原判決は明らかに判決に影響を及ぼす事実の誤認がある。二　原判決は量刑が不当である。追って詳細は書面で述べる。」とのみ記載されていた。控訴趣意書の差出期間経過後に、具体的な主張を記載した「控訴趣意書補充書」が差し出されたが、原審は方式違反を理由に控訴を棄却したため、控訴人が特別抗告を申し立てた。