法人税法違反

本件における所得項目の差し替えや追加は、被告人側の防御に実質的な不利益を与える可能性があるため、本来は訴因変更手続を経るべきであった。したがって、手続なしに認定した第一審およびこれを是認した原審の判断は訴訟法の解釈適用を誤ったものである。しかし、訴訟の経過をみると、被告人側は第一審から公訴事実自体を争わず情状立証に終始していた。このような状況下では、手続の懈怠が被告人の防御権を実質的に侵害したとは言い難く、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない。

訴因変更手続を要する場合であっても、被告人が公訴事実を争わない等の訴訟経過に照らし、防御上の不利益が実質的にないときは、手続の欠如は必ずしも破棄理由（刑訴法411条）には当たらない。上告棄却。

訴因変更の要否に関する「防御不利益説」を基礎づける判例である。答案上は、訴因の識別範囲内であっても、争点形成の観点から「被告人の防御にとって重要な事項」に変更がある場合は手続が必要であると説く際に用いる。また、手続違反があっても、具体的な訴訟経過から防御の必要性が乏しい場合には、無罪や破棄を導かないとする相対的論理の根拠となり得る。