法人税法違反

刑事裁判における所得金額の認定方法が経験則に照らして不合理である場合、判例違反あるいは法令違反となるか。また、本件における認定方法の合理性の有無。

所得金額の認定については、直接的な証拠が十分でない場合であっても、諸般の事情から経験則に照らして合理的と認められる推計や算定方法を用いることが許容される。

被告人が所得税法違反（脱税）に問われた事案において、原審（控訴審）は一定の認定方法を用いて被告人の所得金額を算出した。これに対し弁護人は、当該認定方法が不合理であり経験則に反するものであると主張して、判例違反を理由に上告した。

本件における原判決の所得金額の認定方法は、経験則に合致しており、論理的かつ合理的である。したがって、弁護人が主張する「認定方法の不合理性」という前提自体が欠如していると判断される。

原判決の所得認定に不合理な点はなく、上告は棄却される。