法人税法違反

刑事裁判における所得税法違反等の罪体認定において、財産増減法による所得金額の推計認定が許容されるための要件が問題となる。

推計課税の手法の一つである「財産増減法」を用いた所得金額の認定は、直接的な証拠や他のより合理的な認定方法が存在しない場合に限り、その合理性が認められる。

被告人が所得税法違反等に問われた事案において、原審（東京高裁）は、被告人の期首・期末の財産状態の比較から所得を算出する「財産増減法」を用いて所得金額を認定した。これに対し弁護人は、他により合理的な所得認定方法があるにもかかわらず財産増減法を採用したのは判例違反であるとして上告した。

本件記録によれば、本件においては財産増減法以外に、より合理的な所得金額の認定方法が存在しなかったことが明らかである。したがって、他に代替し得る合理的な手法がない以上、財産増減法によって所得金額を算定した原判決の手法に不合理な点は認められない。

他に合理的な所得金額の認定方法がない本件において、財産増減法を用いて所得を認定した原判決は正当であり、上告を棄却する。