所得税法違反、法人税法違反、贈賄

財産増減法を用いて所得税法違反（逋脱）の所得金額を算定する際、必要経費（所得税法37条2項）に関する期首・期末資産の調整を欠いた認定は、判決を破棄すべき違法（刑訴法411条1号等）に当たるか。

所得税法37条2項に基づき、事業所得に該当する山林の譲渡所得を算定する際は、植林費、取得費、管理費等の必要経費を算入しなければならない。財産増減法を用いる場合、①譲渡された山林に関して前年までに支出された経費については期首資産の増加による調整を加え、②当年中に譲渡されなかった山林に関して当年中に支出された経費については期末資産の増加による調整を加える等の手法により、必要経費を控除した所得額を算定すべきである。

被告人は営林署等から立木を買い入れ、伐採して原木として譲渡する事業を行っていた。第一審及び原審は、逋脱所得金額の認定に際して財産増減法を用いたが、山林の必要経費に関する期首・期末の資産調整を厳密に行わなかった。具体的には、原審は「必要経費の算定方法は棚卸資産の評価方法と同一に帰着する」と判示し、特段の調整をせずに認定を維持した。記録上、被告人の経費の大部分は取得費、伐採費、運搬費であった。