法人税法違反、贈賄

原判決は、原料の消費量と生産量の矛盾を解消する根拠として「記帳外の原料仕入れ」の存在を肯定している。このことは、当期中に原料が受入れられ、製品化され販売されたことを認めるものに他ならない。そうであれば、法人税の所得計算の原則に従い、当該仕入高を損金として計上すべきである。しかるに、原判決は期末在庫高の認定の当否のみに注視し、損金算入が必要な記帳外仕入高を所得算出に反映させていない。これは犯則所得の数額を争う論旨を正解せず、計算の論理的一貫性を欠くものである。

記帳外の仕入れを認めながらこれを損金として計上せずに所得を認定した判断には、判決に影響を及ぼすべき理由齟齬または理由不備の違法（刑事訴訟法378条4号参照）があり、破棄を免れない。

所得金額の認定において、益金の存在だけでなく、それに対応する損金（特に記帳外の原価）についても証拠に基づき適正に評価・算入すべきことを示した。刑事実務上、検察官による所得額の立証や裁判所の事実認定において、計算の基礎となる数値の論理的整合性が厳格に求められることを示唆するものである。