所得税法違反、法人税法違反

実質課税の原則を定めた明文規定の施行前に生じた所得について、同原則を適用して実質的帰属者に課税することが、憲法39条の遡及処罰禁止や憲法84条の租税法律主義に抵触しないか。

実質課税の原則（所得の帰属が名義人ではなく実質的な享受者に帰せられるべきとの原則）は、税法上の条理として当然に是認されるべき法的理念であり、明文規定（旧所得税法3条の2等）は、既存の法理を念のため明文化した「確認規定」にすぎない。

被告人Aは、昭和27年分の煙草小売所得について、Cの名義を用いて事業を行っていた。原審は、実質課税の原則に基づき、当該所得を名義人のCではなく実質的な帰属者である被告人Aの所得と認めて課税処分の前提とした。これに対し被告人は、実質課税の原則を定めた旧所得税法3条の2は昭和28年施行の規定であり、昭和27年分の所得に適用することは憲法39条（不遡及の原則）や憲法84条（租税法律主義）に違反すると主張して上告した。

所得税法3条の2が規定する実質課税の原則は、同条の制定以前から税法上の条理として一般に是認されていたものである。したがって、本件において昭和27年分の所得を被告人に帰属させた判断は、新設された法律を過去に遡及適用したものではなく、既に存在していた法理（条理）を適用したにすぎない。また、租税法律主義の観点からも、法律の合理的解釈の基準として確立された条理に基づく課税である以上、法律の根拠を欠くものとはいえない。

実質課税の原則の適用は憲法39条、84条等に違反せず、規定施行前の所得への適用も正当である。