所得税法違反

所得税法上、株式配当金の帰属者をいかに決定すべきか。また、所得の計上時期としての「権利の確定」時期の認定において、権利行使の可能性の有無を考慮すべきか。

所得の帰属については、形式的な名義にかかわらず実質的にその収益を享受する者に帰属すると解すべきであり（実質所得者課税の原則）、また、所得の計上時期については、単なる形式的な権利の発生だけでなく、客観的に見て権利行使の可能性が認められる時期をもって「権利の確定」があったと解する。

被告人が株式配当金を得ていた事案において、その配当所得が実質的に誰に帰属するのか、および所得としていつ計上すべきかが争点となった。弁護側は、原判決が所得の計上時期（権利確定時期）の認定において権利行使の可能性の検討を怠ったと主張して上告した。

本件において、原判決は株式配当金の実質的な帰属者が被告人であると判断しており、これは実質所得者課税の原則に合致する。また、権利確定時期の認定についても、原判決は権利行使の可能性の存否について検討を加えていることが判文上明らかである。したがって、権利行使が可能な状態をもって所得の計上時期とした判断に合理性があるといえる。

所得の計上時期の認定に際し権利行使の可能性を検討した原判決に誤りはない。本件上告は棄却される。