所得税法違反

所得税法における脱税罪（詐偽その他不正の行為による所得税免除）の成立を認める際、判決において具体的ないかなる所為が「不正の行為」に該当するかを明示しなかった場合に、審理不尽または事実誤認として判決を破棄すべきか。

旧所得税法69条1項にいう「詐偽その他不正の行為」とは、租税の賦課徴収を免れる目的をもって、税の徴収を不能または著しく困難にするような欺罔・隠蔽等の不法な働きかけを指す。刑事裁判においてこれを認定する際は、被告人のいかなる具体的な所為がこれに該当するかを明確に特定しなければならない。

被告人が譲渡所得に関する所得税を不正に免れたとして起訴された事案において、第一審判決は被告人が所得税を免れた事実を認定した。しかし、その判決文上、被告人のどのような行為が「詐偽その他不正の行為」に該当するのかという具体的態様が必ずしも明確にされていなかった。原審（控訴審）は、この第一審の認定をそのまま肯認した。

第一審および原審において、被告人の行為の具体性が欠けている点は、審理不尽ひいては事実誤認の疑いがある。しかし、記録上の諸事実を照らし合わせれば、脱税の事実自体は否定しがたく、具体的態様の摘示が不十分であるという形式的な不備のみをもって、刑訴法411条を適用して原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない。

本件上告を棄却する。判決における具体的行為の特定が不十分な点は瑕疵となり得るが、直ちに破棄事由には当たらない。