所得税法違反

1. 課税対象となる所得の範囲を政令に委任する所得税法の規定が憲法84条に違反するか。 2. 施行令が回数・数量等の形式的基準を設けることが法律の委任の範囲を逸脱するか。 3. 取引による所得が実質的に誰に帰属するか（実質所得者課税の原則の適用）。

法律が課税対象となる所得の類型を明示した上で、その範囲を明確にすることを政令に委任することは憲法84条（租税法律主義）に反しない。また、委任を受けた政令が、営利目的・継続的行為という実質的基準に基づきつつ、取引回数や数量等の形式的基準により所得の範囲を具体化したとしても、それが課税範囲を明確化する趣旨に出たものである限り、委任の範囲を逸脱せず有効である。

被告人は、A株式会社の株式取引等により所得を得たが、これが「継続して有価証券を売買することによる所得」として課税対象になるかが争点となった。被告人側は、所得税法9条1項11号イ（当時）が政令に詳細な基準を委任していること、および同施行令26条2項が「年間50回以上・20万株以上」という形式的基準で課税対象を定めていることが、租税法律主義に違反し、または委任の範囲を逸脱していると主張した。また、当該取引は会社のための「裏金」作りであり、所得は被告人個人に帰属しないとも主張した。